姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
国民健康保険の県単位化がスタートして５年目になります。県から市町村に示される納付金は毎年度引き上げられ、市町村国民健康保険は国民健康保険税率の引上げを余儀なくされております。 これに対し、本市は基金を取り崩し、国民健康保険税の引上げを据え置く措置を講じております。 国民健康保険の被保険者数は毎年減少し、保険給付費もコロナの影響もあり、減少傾向にあります。
国民健康保険の県単位化がスタートして５年目になります。県から市町村に示される納付金は毎年度引き上げられ、市町村国民健康保険は国民健康保険税率の引上げを余儀なくされております。 これに対し、本市は基金を取り崩し、国民健康保険税の引上げを据え置く措置を講じております。 国民健康保険の被保険者数は毎年減少し、保険給付費もコロナの影響もあり、減少傾向にあります。
次に、第54号議案 国民健康保険事業特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「国保財政の県単位化がスタートして３年目となる決算であるが、毎年度、課税限度額が引き上げられ、全国市長会の代表も均等割の関係で多人数世帯ほど負担が重くなるため、課税限度額の引上げは慎重に検討すべきと発言している。
国保の県単位化が開始され、４年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。 初めに、令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響額をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
都道府県が国保の財政責任の主体を担う県単位化が始まり、３年目となる令和２年度の国保特別会計予算案が提起されていますので、以下質問いたします。 質問の１点目、国保運営協議会への諮問及び答申の内容。 質問の２点目、令和２年度の国保税率の改定を検討する上で、国保税の引下げを求める要請5,151筆に示された市民の声をどう受け止めたのか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
県単位化によって、市民の負担がふえるのではないかということを取り上げましたが、市長をはじめ担当課の努力によって、今年度は値上げされずに経過しています。県内でも優良な国保財政を保っていると思っております。そして、県内で先駆けて、多子世帯の均等割の減免も実現されました。
国保の県単位化が開始され、令和二年度に向けた三年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。 初めに、令和二年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴及び本市への影響についてお示しください。 次に、県から二年度の仮算定が発表されていますが、その影響について、一点目、二年度の激変緩和前後の一人当たり保険税必要額と前年度との比較、その増減の要因。
初めに、国保の財政運営の責任主体が県に移行され、県単位化移行後初の平成三十年度国保特別会計の決算について質問します。 一点目、単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因。 二点目、三十年度の国・県支出金と二十九年度の国・県支出金の比較とその増減の要因。 三点目、三十年度の繰入金と二十九年度の繰入金との比較とその増減の要因。 四点目、県単位化移行後初の決算の評価と今後の課題認識について。
そこで、これらを踏まえ、県単位化から二年目を迎える本市国保運営について、以下伺います。 一点目、国保の県単位化後、二年目となる予算の特徴。 二点目、平成三十一年度に税率改定を行わなかった理由と今後の見込み。 三点目、平成三十一年度の新たな取り組みである診療報酬明細書点検事務費及び国保ヘルスアップ事業の拡充内容。 四点目、保険料水準の統一化や医療費適正化などに対する県との協議状況。
また、県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等については、県の運営方針や本市の健全化計画の方針等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、今回、国保の県単位化で、保険税値上げが当然のことのように言われておりましたが、実際にはほとんどの市町村が繰り入れを継続し、保険税は据え置きか値下げに踏み切るところもあります。そのような中、本市は大幅値上げに踏み切るということですが、一般会計からこれまでと同程度の繰り入れを行い、保険税は据え置きとするべきであると考えます。
初めに、県が国保の財政運営の責任主体となる県単位化によって、本市の国保はどのような影響を受けるのか質問します。 一点目の県単位化に伴う国保特別会計の変更内容については、質問を割愛します。 二点目、県は、各市町村に県への納付金を納めさせるための国保税の標準保険料率を示しています。県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率をお示しください。
今回の本市の国民健康保険事業特別会計予算は、国保の県単位化後の初めての予算であり、被保険者である多くの市民が安心して医療を受けられる体制づくりに極めて重要な役割を果たしていく必要があります。 そこで、県単位化を踏まえた本市国保運営について、以下伺います。 第一点、国保の都道府県単位化後初めての予算の特徴。 第二点、国の財政支援拡充の内容と評価。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、まず、第八四号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、今回の条例改正は、本年四月から始まる国民健康保険制度の県単位化に基づく改正であるが、そのメリットについては示されなかったことから、低所得の被保険者が多いなどの本市国保が抱える構造的な問題の解消を目指すための改正ではないこと。
また、国民健康保険については、厳しい財政状況の中、新年度から県単位化するなどさまざまな対策をとっており、保険者側だけでなく被保険者である私どもも可能な限りジェネリック医薬品の利用を心がけるなど、支出の抑制に努めているところでございます。
◎市民局長（星野泰啓君） 本市では、三十年度からの県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 本市の国保は所得に対する一人当たり保険税負担率が全国平均を大きく上回る水準であります。
次に、本市が減額調整措置の対象となった場合には、現行では本市への国庫支出金が減額されることになっておりますが、国保の県単位化後は、県への国庫支出金が減額され、その減額分は本市が県に納める納付金に加算されることになります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国は所得に関係なく未就学児のペナルティーを廃止したと理解します。
国民健康保険の運営主体が来年４月、市町村から県に移行しますが、国保が抱える構造的問題をどのように解消できるのか、また県単位化によるメリットを具体的にお示しください。 次に、県の国保事業費納付金と標準保険料率の試算について。 第２回試算と第３回試算で、県から本市に示されている内容をお示しください。平成30年度実施に向けた仮係数が、11月末に各市町村に提示されるが、この仮係数の概要をお示しください。
次に、（１）の④県単位化における保険料水準の一本化についてお答えいたします。
まず最初に、国民健康保険の県単位化について質問いたします。 国民健康保険は来年４月から県の運営になります。国保は、制度がスタートしたときは、加入者は農林水産業と自営者が大半でしたが、現在は年金生活者や無職、非正規労働者の世帯が８割近くになっています。その結果、加入者は低所得なのに保険料が高いという構造的矛盾が深刻になっています。
政府が示した医療保険制度改革法案に基づき、市町村が運営する国保の財政運営が2018年度から県に移す国民健康保険の県単位化が進められております。しかし、広域化は、さきにも述べました構造的な問題、年齢構成が高く低所得者層が多く医療費水準も高い、を解決するどころか国保の崩壊へとつながります。 その理由の１つは、国の責任放棄であります。